2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
昨年夏に再び起きた七十万人の難民流出によるロヒンギャ危機なわけですけれども、日本が、帰還・再定住プロセスにおいても、国連、国際機関の関与をしっかり後押しして、ロヒンギャの方々もこれだったら信じていいという納得できる形で再定住まで結びつけていきたいというふうに考えております。 今、いわゆる災害であれば、仮設住宅までのめどは何となく立ったのかと思います。
昨年夏に再び起きた七十万人の難民流出によるロヒンギャ危機なわけですけれども、日本が、帰還・再定住プロセスにおいても、国連、国際機関の関与をしっかり後押しして、ロヒンギャの方々もこれだったら信じていいという納得できる形で再定住まで結びつけていきたいというふうに考えております。 今、いわゆる災害であれば、仮設住宅までのめどは何となく立ったのかと思います。
さらに、難民流出が続いている一方で、ビルマに帰還した難民が、現時点では一人も戻ってきている方が確認されていないというふうにも聞いております。 確かに、河野大臣含めた御努力もあって、バングラデシュ政府が難民のビルマ帰還については大筋合意しているというふうに聞いているんですけれども、一番の懸念は、帰還民がミャンマー政府を信じていないというか疑っているんですね、一つは更地にした問題とかです。
シリアなどから周辺諸国や欧州への難民流出が国際問題化しています。支援の在り方を探るため、我が党の議員が昨年、ヨルダン、イスラエル、パレスチナで現地調査を行い、提言をまとめました。 国連等と連携し、難民支援や社会安定化策などを進めるためには、教育が極めて重要な役割を果たします。
○遠山清彦君 難民については、私も報道を見ておりまして、例えばヨルダンに、イラク人というよりもアフリカ系の方でイラク領内にいた人がヨルダンの側に国境を超えて今回逃げてきたとか、イランでも同じように、スーダン人の避難民が来たとか、そういった報道がありますけれども、全体としては多くの大規模な難民流出が起こっているという状況ではないというふうに私も理解をしております。
人間の安全保障とは、人類が、環境問題、紛争、国際組織犯罪、貧困、難民流出、人権侵害、感染症、対人地雷等、さまざまな脅威に直面する中で、人間一人一人の生存、尊厳に対する脅威への対応を強化すべきとの考え方であります。 世界は、二十一世紀に入り、ますますこの人間の安全保障が求められる時代に入ってきているように私は思います。
今、このように、ざっとでございますが紛争と難民流出の解決についての私なりの考えを申し上げたわけなんですが、何と申しましても中心になるのは現場主義の思考だと思います。これは私どもの職員が八割は現場にいる。私もほとんど紛争の現場を歩き回りました。そして、そこでつくづく感じましたのは、現場感に基づいた解決でなければ本当の解決というのは出てこないんじゃなかろうかと。
委員の皆さんのお手元にも来ておると思いますが、ＮＡＴＯによる空爆の即時停止を求める日本のＮＧＯの声明なども出されまして、ここで言っているのは、「ＮＡＴＯの空爆が、ユーゴスラビア連邦政権によるコソボのアルバニア系住民に対する弾圧を止めることができず、かえって難民流出を加速させ、民族間の憎悪をあおる結果になってしまったことを深く憂いています。」
人間の安全保障につきましては、人間中心の視点から、難民流出、環境、薬物、国際組織犯罪、貧困、対人地雷等、人間の生存、生活、尊厳を脅かす諸問題につき国際社会による一致協力した取り組みに貢献してきており、小渕総理の提唱により国連に人間の安全保障基金を設立したことはその代表例と言えるわけでございます。
○高村国務大臣 今度の危機でありますが、その規模及び難民流出のスピードにおいて未曾有の人道的惨劇であり、コソボ難民問題に迅速に対応することは国際社会の一員としての責務である、こう考えているわけであります。
○政府委員（大島賢三君） コソボの問題に関連しましては、難民流出だけで七十万人を超える難民がアルバニアとかマケドニア等に既に流出しておって、大変に深刻な問題になっておるわけでございますが、日本政府としてとりました措置は、ただいま委員から御言及がございましたように、四月二十七日の時点で総額で約二億ドルの支援策を発表いたしております。ポイントは四つぐらいあろうかと思っております。
また、周辺諸国への多大な難民流出、誤爆等による一般市民の犠牲者続出など、まことに悲惨な事態を迎えております。かかる中での日米首脳会談では、早期の平和的解決へ向けた要請、殊に早期打開に向けた国連の強力なリーダーシップ発揮への働きかけが日米共同して行われるべきではないかと考えます。
○若松委員 これは総理でも外務大臣でもどちらでもいいんですけれども、ブレア首相ですか、イギリスの首相が、きのうでしょうね、述べた言葉に、非常にこれは考えさせられる、だけれども非常にまた問題もある言葉なんですけれども、難民流出の原因は民族浄化であり、これに対する回答は空爆の強化である、いわゆる民族浄化を阻止するには空爆しかないと。それに対してはどう理解されますか。
○石垣委員 そこで、この朝鮮民主主義共和国が体制危機に陥った場合、いろいろのケースが予想されるのですけれども、難民流出あるいは朝鮮艦船の日本領海への侵入問題等。
そういう意味で、報道によりますと、ドシャレット外相とお話をされたときに、このザイール東部における難民流出の問題に関して、池田外相は、これは十一月二十日付の新聞ですけれども、日本に何ができるかを真剣に検討していますと。もちろん中身についていろいろ議論されたのかどうか、それは定かでありません。
当然のことながら開発の主たる責任は開発途上国自身が背負うべきものでございますけれども、それじゃ先進国は人ごととして考えていいのかと申しますと、開発のおくれというものが環境の破壊であるとか難民流出、あるいは人口増加、それからさらにはそういったことに起因するいろいろな安全保障上の不安定要因にもなり得るということを考えますと、やはり先進国にとっても自分自身の問題でもある、こういう観点が必要であろうと思います
今後、インドシナ難民流出の類似のケースがございますと考えますと、やはり政府といたしましても、インドシナ難民対策のこの事務局が、これは行く行くもうなくなるわけでありますが、もっと広くボートピープル対策連絡調整会議事務局等の設置をする必要があるんじゃないか、こう思います。この点につきまして大臣の御意見をお伺いいたします。
混乱の中で、ソ連の核兵器の安全管理についての不安やソ連、東欧圏からの大量の難民流出の可能性も言われております。 さらに、東西関係の緊張緩和によって、潜在化していた紛争要因が顕在化する危険も生まれております。ユーゴスラビアでは民族対立が激化いたしております。第三世界では、経済発展のおくれとともに貧富の格差が拡大して、政治的不安定性に発展する可能性も生まれております。
しかし、湾岸危機が一応の終結を見たとはいえ、イラクでは敗戦を機に反政府活動が活発化し、トルコを初めとする周辺諸国への難民流出が新たな問題として浮上しており、我が国としても、関係各国や国際機関と協力しつつ、これら周辺諸国への医療チームの派遣を含めてその対応にできる限りの努力を行っているところであります。
これは冒頭に私が書いておきましたけれども、まずイラクの敗戦後の事態で、国内で南のシーア派それから北のクルド族の反乱が起きまして、これに対してサダム・フセイン政権がかなり厳しい弾圧を加えた結果、特に北のクルド族の難民流出が大きな問題になっているわけでございます。
また、さきに申し上げました方針に基づきボートピープルの審査を行うこととした場合、審査等に従事する要員を必要とする上、退去強制手続の対象として当省所管に係る入国者収容所に収容すべき者が相当数に上り、その収容期間も長期間になることが予想されますので、これに要する収容施設、要員等の確保についてその実現に向け検討する一方、難民と認められなかった者の送還の速やかな実現及び関係国への難民流出防止の要請につきましては